社会保険・労働保険の新規加入手続きならスポット社労士くんにお任せください

お申込み、お問い合わせはお気軽に

 03-6272-6183

 03-6272-6183

保険料申告書

1  労働保険の年度更新とは
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)いただくという方法をとっております。
したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。
2  年度更新の申告・納付先
「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」(以下「申告書」といいます。)を作成し、その申告書に保険料等を添えて、金融機関(注1)、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署(注2)のいずれかに、6月1日から7月10日までの間(土日祝日を除く)に提出していただく必要があります。
3  年度更新手続上の留意点
年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべ ての労働者 に支払った賃金総額 に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率を乗じて算定を行い、申告・納付します。

労働問題、労基署対応もスポット価格で!

  • 労働問題労基署対応もスポット価格で!
  • 産休・育休の期間と金額シミュレーションとラクラク申請代行
  • スポット社労士くんと一緒に仕事をしませんか?
  • 給与設計士協会 給与きめ太郎
  • 「ほけん通帳」会計事務所様向け 保険契約移管サービス