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「算定基礎届の特例」はご存知ですか?

4月~6月の新年度に、決まって業務が増加する業種や業務には、引越し業、不動産業、保険代理店や人事・総務部、経理部がある。

当然、残業代が増加しこの期間の給料は突出することになるので、4月~6月の算定基礎届で算出する標準報酬月額は予想外の額となり、1年を通じて高額の社会保険料を負担させられることになる。
今年は4月に昇給した会社も少なくないであろうし、この7月に提出する算定基礎届は注意しなければならない。

そこで、活用できるのが算定基礎届の特例(平成23年導入)である。

算定基礎届の特例とは、通常の4月~6月の3ヵ月間の報酬平均・・・(a)と、前年7月~今年6月の1年間の報酬平均・・・(b)を比較して、(b)が(a)を2等級以上下回るケースが対象となる。

さらに、①業務の性質上、例年発生することが見込まれる、②被保険者の同意がある、③所定の申出書、同意書を提出するといった、手続きをふめば、低い方の(b)を標準報酬月額とできる仕組みだ。

この特例を活用した場合の効果は少なくなく、4月~6月の通常算定で26万円(4月~6月)→特例による年平均22万円となれば、会社負担は年間6万円以上の節約となる。仮に、対象となる従業員が20人もいれば、年間120万円以上もの節約ができるのだ。

<こんなイメージが該当>

給料20万円の社員が、4月~6月の残業35時間平均で、給与25万円
 (通常:26万円→ 特例:22万円)

給料30万円の社員が、4月~6月の残業28時間平均で、給料36万円
 (通常:36万円→ 特例:32万円)

今年の算定基礎届では、上記特例が活用できるものかどうか、是非、検討してみたい。

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