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会社が社会保険に加入する条件

会社を設立した時、そして従業員を採用した時など、社会保険各制度ごとに定める 条件に該当する場合は、会社は「適用事業」として労働者災害補償保険(労災)、雇 用保険、健康保険、厚生年金の社会保険各制度への加入手続を行うことになります。これらの制度への加入は法律によって義務づけられています。
以下、社会保険各制度への加入の条件を確認していきます。

① 労働者災害補償保険(労災)
退職日から10日前後
② 雇用保険
労災と同じく、雇用保険も労働者が1人でもいる会社は強制加入となりますが、加 入者一人ひとりを「被保険者」という概念で考えるため、労働者の労働条件によっ ては雇用保険上の被保険者に該当せず、雇用保険に加入しない場合があります。
例えば、65歳以降新たに雇用される従業員(※)や、週所定労働時間が20時間未 満のパート・アルバイトの方などは被保険者となりません。
※65歳になる前から引き続き同一の事業所で雇用される等、一定の場合を除きます。
雇用保険は事業主の方は加入が出来ません。役員の方は兼務役員である場合、勤務 実態などから判断し、労働者的性格が強い場合は被保険者となることもあります。
③ 健康保険・厚生年金
健康保険と厚生年金は、制度の目的と保険給付の対象は異なりますが、適用の基準 や加入対象者=被保険者の取扱いはほぼ同じです。
健康保険・厚生年金では、労災や雇用保険と異なり、法人の場合は社長や役員も「法人に使用される者」ということで被保険者となります。
つまり、従業員がおらず役員だけの会社でも、法人の事業所は健康保険・厚生年金へ加入することになります。
なお、健康保険では、75歳以上の方等、後期高齢者医療制度の適用を受ける方は被 保険者とならず、厚生年金の場合、70歳以上の方は被保険者となりません。

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