限度額適用認定証

医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、あとから申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。
しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口（※1）に提示すると、1ヵ月（1日から月末まで）の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（※2）となります。

※1 保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。

※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分（差額ベッド代など）や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

自己負担限度額について: 自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されます。; ※自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

平成27年1月診療分から: 所得区分
①区分ア
（標準報酬月額83万円以上の方）　　　　　　　　＊多数該当
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％　　　　 140,100円
②区分イ
（標準報酬月額53万～79万円の方）
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 93,000円
③区分ウ
（標準報酬月額28万～50万円の方）
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％　　　　　　 44,400円
④区分エ
（標準報酬月額26万円以下の方）
57,600円 44,400円
⑤区分オ（低所得者）
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）
35,400円 24,600円; 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

※総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。

※療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。