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社会保険に関する手続き方法

法人の場合、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は必須となりますが、個人事業主の場合には任意となることもあります。その 条件を含め、手続きの方法を順を追ってご紹介します。

1.自分の事業所が社会保険の「強制適用」「任意適用」かを知る

法人の場合、従業員の人数に関わらず「強制適用」となり、社会保険の加入が必要です。一方で、非適用業種(※)を営む個人 事業主や、非適用業種以外を営み常時5人未満の従業員を雇う個人事業主の場合は、「任意適用」となり、必ずしも社会保険に 加入しなくても良いとされています。一方で、任意の事業所でも、従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となること に同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合には、厚生年金等へ加入することも可能です。認可を受けた場合 は、従業員全員が加入することになります。

従業員5人以上従業員5人未満
法人の場合
(株式会社・合同会社など)
強制適用強制適用
非適用業種の
(株式会社・合同会社など)
任意適用任意適用
非適用業種以外の
(株式会社・合同会社など)
強制適用任意適用
<非適用業種>
農林水産業(農業、林業、漁業等)
サービス業(飲食業、旅館、理容業、接客娯楽業等)
法務(弁護士、公認会計士、社会保険労務士等)
宗教(神社、寺院、教会等)

2.加入手続きをする(会社設立の5日以内に年金事務所に届出を提出)

健康保険・厚生年金保険に新規で加入する必要がある場合には、会社設立の事実の生じた日(加入義務の事実発生)から5日以 内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を、事業所の所在地を管轄する年金事務所(※)に提出します。 また、任意で加入する事業所の場合には、あわせて「任意適用申請書」を提出し、厚生労働大臣の認可を得ます。 ※実際に事業を行う事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する年金 事務所への提出となります。

【具体的な手続きの流れ】
①「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出する。

<必要添付書類>

法人90 日以内に発行された法人(商業)登記簿謄本の原本(コピー不可)
個人事業主90 日以内に発行された事業主の世帯全員の住民票の原本(コピー不可)

※法人・個人事業主いずれの場合も登記上の所在地等と事業所の所在地が異なる場合には、事業所所在地を確認できるものが必要となります。

②「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を社会保険に加入する全員分提出する。

<添付書類(以下の場合のみ必要)>

●「資格取得年月日」に記載された日付が、届書の受付年月日から60 日以上遡る場合(組合健保、協会けんぽの被保険者 共通)
●60 歳以上の人で、退職後1 日の間もなく再雇用された場合(同時に同日付の資格喪失届の提出が必要)
●国民健康保険組合に継続加入し、一定の要件に該当する場合等(国保組合の理事長が認めた場合に限る。また、事実発 生日から14 日以内に届出が必要)

③扶養者がいる場合、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出する。
④満20歳以上満60歳未満の被扶養配偶者がいる場合、「国民年金第3号被保険者届」を提出する。

【 提出書類まとめ 】
日本年金機構サイトより届出書や記入例をダウンロードできます。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
国民年金第3号被保険者届

【 提出方法 】
電子申請、郵送もしくは窓口持参で可能です。

労働保険に関する手続き方法

原則、会社を設立し従業員を雇った場合には一部を除き労働保険への強制加入が必要です。
手続きの方法を順を追ってご紹介します。

1.自分の事業所が労働保険適用かを知る(暫定任意適用事業でなければ、原則すべて強制加入)

原則、従業員を雇う場合には労働保険への加入が必要となりますが、以下の場合には暫定任意適用事業とみなされ、労働保険へ の加入が任意となります。

労災保険の暫定任意適用事業個人経営の農林水産業で、さらに下の要件にあてはまる場合
・常に5人未満の労働者を使用し、一定の危険または有害な作業を主として行う農業ではなく、かつ事業主が農業関係の特別加入をしていない。
・常には労働者を使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満である林業
・常に5人未満の労働者を使用する水産業であり、総トン数5トン未満の漁船または主として河川、
湖沼、特定水面において操業する(船員を使用して行う船舶所有者の事業でないものに限る)
雇用保険の暫定任意適用事業次のいずれにも該当する場合
・個人経営の事業
・農林水産の事業(水産業においては、船員が雇用される事業ではないこと)
・常時5人未満の労働者を使用する事業

2.自分の事業所が労働保険の「一元適用事業」「二元適用事業」かを確認する

内容事業
一元適用事業労災保険と雇用保険を一つの事業として取り扱い、保険料の算 定や申告、納付などを一元的に処理する事業をいいます。二元適用事業以外
二元適用事業労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲や適用方法が異なる事 業の実態をふまえ、労災保険と雇用保険の適用方法を区別し、 それぞれの算定や申告、納付を別々に処理する事業をいいます。・都道府県及び市町村の行う事業
・都道府県及び市町村に準ずるものの行う事業
・六代港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、 関門港)における港湾運送の事業
・農林水産の事業
・建設の事業

3.「一元適用事業」「二元適用事業」それぞれに応じた手続きをする

一元適用事業と二元適用事業では申告や納付の手続きが異なるので注意が必要しましょう。

一元適用事業の場合の手続き方法
<手続きの場所>
①保険関係成立届の提出
「保険関係成立届」を、保険関係が成立した日から10日以内に提出します。

労働基準監督署

②概算保険申告書の提出
「概算保険申告書」を、保険関係が成立した日から50日以内に提出します。
①の手続きと同時に行う場合には労働基準監督署で提出可能。
それ以外には、労働局か金融機関(銀行や郵便局など)でも受け付けてもらえます。

労働基準監督署

or

労働局・金融機関

③雇用保険適用事業所設置届の提出
「雇用保険適用事業所設置届」を、事業所設置の日から10日以内に提出します。
①の手続きが終わっていれば②の手続きの前でも提出することができます。

ハローワーク

③雇用保険被保険者資格取得届の提出
「雇用保険被保険者資格取得届」を、被保険者資格を取得した事実があった日の翌月10日までに提出します。
(例/ 被保険者資格を取得した事実が6月15 日の場合、手続きの期限は7月10日)
①の手続きが終わっていれば手続き可能です。

ハローワーク

二元適用事業の場合の手続き方法
<手続きの場所>

二元適用事業では雇用保険と労災保険の適用方法が異なります。雇用保険と労災保険それぞれで、申告や納付の手続きをする必要があります。

①保険関係成立届の提出
「保険関係成立届」を、保険関係が成立した日から10日以内に提出します。

労働基準監督署

②概算保険申告書の提出
「概算保険申告書」を、保険関係が成立した日から50日以内に提出します。
①の手続きと同時に行うことも可能。

労働基準監督署

or

金融機関

③雇用保険適用事業所設置届の提出
「雇用保険適用事業所設置届」を、事業所設置の日から10日以内に提出します。
①の手続きと同時に行うことも可能。

ハローワーク

③雇用保険被保険者資格取得届の提出
「雇用保険被保険者資格取得届」を、被保険者資格を取得した事実があった日の翌月10日までに提出します。
(例/ 被保険者資格を取得した事実が6月15 日の場合、手続きの期限は7月10日)
#9312;の手続きと同時に行うことも可能。

ハローワーク

労災保険の手続き
<手続きの場所>
①保険関係成立届の提出
「保険関係成立届」を、保険関係が成立した日から10日以内に提出します。

労働基準監督署

②概算保険申告書の提出
「概算保険申告書」を、保険関係が成立した日から50日以内に提出します。
①の手続きと同時に行う場合には労働基準監督署で提出可能。
それ以外には、労働局か金融機関(銀行や郵便局など)でも受け付けてもらえます。

労働基準監督署

or

労働局・金融機関

【 提出書類まとめ 】
厚生労働省やハローワークサイトより届出書や記入例をダウンロードできます。
保険関係成立届
概算保険申告書
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

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