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残業代トラブル急増!御社は大丈夫?

上野社長は残業代の二重払をさせられるのか?なんでこんな事になったのか?

社   長 :  先月退職した営業の吉田から残業代請求の内容証明が送られてきたそうじゃないか?
総務部長 :  はい、2年分の残業代として270万円の請求です。
社   長 :  残業代分だと思って毎月5万円も手当を上乗せしてきたはずなのになんでこんなことになるんだ?おまけに昨年1万円上げてやったばかりじゃないか。
総務部長 :  社長のお気持ちもわかりますが、今回の件は、我社には分が悪そうです。
社   長 :  いったいどういうことなんだ?
総務部長 :  実は、うちの会社のように残業代の代わりに何らかの手当を支払う場合、それが何時間分の残業代に相当するのか、事前に決めておかなければならないようなんです。
社   長 :  実際に残業代として払っているのに駄目なのか?
総務部長 :  はい、手当を含めた給料全体に残業代がかかってきます。
社   長 :  そんな馬鹿な、残業代の二重払いじゅないか。まったくもって納得できない話だ!
1.残業代未払い問題が急増!
これまでは、労働基準監督署の調査でも入らなければ、残業代問題は表面化してこなかった。
参考までに、平成23年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果(厚生労働省発表)をみると、労働基準監督署の是正指導により100万円以上の割増賃金の支払いを命じられた企業数は1,312社、対象労働者数は117,002人、合計金額で145億9,957万円、企業平均では1,113万円、労働者平均では12万円であった。
そして調査の中でも、元社員と現社員からの申告によるものが年々増加している。
さらに最近では、「残業代請求」と検索してみればわかるように、サービス残業の交渉をビジネスとする業者が急増している。
各サイトの内容も充実していて、誰でも簡単に残業代請求のアドバイスを入手することができ、弁護士や司法書士のような専門家が積極的に相談にのってくれる。
こうした動きが広がるにつれ、事業主の多くが、残業代未払い問題のリスクにさらされているといえよう。
2.残業代がわりの手当に注意しよう
今回のトラブルのケースもそうだが、会社側が役職手当、営業手当などの名目で支払う給与の中に割増賃金が含まれているとする場合には、手当が何時間分の残業代をカバーしているのか、明らかにしておかなければならない。
当然ながら、あらかじめ支給している残業代(=固定残業手当)が、実際の残業時間分に足りない場合には、不足分の残業代を支払う必要が生じることになる。したがって、こうした手当を決める際には、下記のように賃金規程等に規定しておかなければならない※1。

・○○手当には、1賃金支払計算期間(1カ月)当たり××時間の法定時間外労働をしたものとして計算した時間外手当相当分を含んだ額を支給する。
・第□条の時間外手当は、○○手当として支払った分については二重の支給をしない。

あわせて、採用時には「雇用契約書」を交わすこと、現社員へは改めて「労働条件通知書」を交付することにも留意したい。
※1:賃金規程等を改正する場合には、原則、不利益変更は認められないので、従業員一人ひとりの同意を得ることが必要となる。
3.固定残業代の決め方
手当に含まれているとする残業代(=固定残業代)は、以下の式から計算される金額を上回る金額になるように設定する。
(基本給×12ヵ月÷年間総労働時間)×1.25×見込み残業時間
≪事例≫
・基本給=23万円
・年間総労働時間=250日(年間所定労働日数)×8時間(1日の所定労働時間)=2,000時間
・見込み残業時間=40時間
固定残業代は、
23万円×12÷2,000×1.25×40時間=69,000円
を上回る金額に設定する。
したがって、この事例では次のような給与とすればいい。
月額給与※2=30万円(基本給=23万円、固定残業手当=7万円)
※2:月額給与とは時間外賃金手当の基礎となる1ヶ月当たるの給与のことで、基本給と諸手当を含む。ただし、次の手当は除外していいことになっている。家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当など。

※POINT

  • 残業代未払い問題が増加傾向にある。コンプライアンスを遵守するとともに、リスク管理を徹底する必要がある。
  • 残業代込みで営業手当や役職手当を決めている場合には、手当に含まれる固定残業代を賃金規程等で明確にしておかなければならない。
  • 住宅手当が一定額または一律支給とならないよう注意する。借り上げ社宅制度を導入するのも一考である。

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