社会保険・労働保険の新規加入手続きならスポット社労士くんにお任せください

お申込み、お問い合わせはお気軽に

 03-6272-6183

 03-6272-6183

イクメン時代?育児休業で働きやすい会社

育児休業に積極的でない会社は時代遅れ?山下社長の悩みは解決するか。

社   長 :  今日風間さんが挨拶にきたが、来月末で退職するんだって?残念だな。
総務部長 :  はい、出産、育児に専念したいとのことです。彼女は優秀な営業マンでしたから、本当にもったいないです。
社   長 :  うちは女性でも男性でも公正に評価しているし、かなり高い給料も払っているのに、女性の定着がいまひとつなのはなぜなんだろう?やりがいのある会社だと思うのだがな。
総務部長 :  確かに、とても働きがいのある会社だと思います。ただ、働きやすさという点では・・・。
社   長 :  働きやすさだって?従業員にやさしい会社ということを言っているのかね?
総務部長 :  いいえ、たんに仕事を続ける上での阻害要因を取り除いてあげるだけです。特に妊娠、出産、育児のある女性の場合、どうしてもある一定期間は仕事を続けるのが難しくなります。
社   長 :  そりゃそうだが、そんなに長い間休まれてもなあ。
総務部長 :  社長、そこが問題なんです。女性の活躍を期待するなら、育児休業制度などを積極的に活用できるようにしましょう。いまや男性社員でさえ育休の時代なんですから。
1.育児休業の実態
育児休業法の整備が進んでいるが、実際の企業レベルでは、子育てのため退職をせざるを得ない女性従業員は多いし、男性の育児休業取得も非常に少ないのが現状である。
少子高齢化の進展と経済社会の成熟化により、今や女性は貴重な労働資源であり、女性従業員の出産退職は、企業にとって少なからぬ損害となっている。
中小零細企業には難しいテーマであろうが、今後の社会環境の変化に適応した企業の存続、発展を考えるのであれば、女性が働きやすい職場作りはどうしても避けられない。そのための必須条件が育児休業である。
そもそも該当する従業員からの申し出があれば断ることのできない制度であることを十分理解し、そうであれば積極的に取り組むべきである。
参考までに、厚生労働省の「平成23年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業事業所割合(在職中に出産した女性いた事業所で育児休業者がいた割合)は、83.2%から90.1%へ、育児休業取得率は、84.3%から87.8%へと上昇している。
一見すると、育児休業が普及しているように思えるが、実際には、第一子妊娠を機に約7割の女性が会社を離職していることを考えると、育休を取得できている女性の実数は3割程度にすぎない。出産後の女性の職場復帰による即戦力の確保がうまくいっていないのが実情である。
2.育児休業給付金
育児休業は、原則、子が1歳になるまでの間、申し出をすれば男女問わず取得できるものであり、会社は断ることができない。
育児休業中の賃金の有無は就業規則で定めることになるが、休業期間中は労働をしていないので、一般的には支払われることはない。
そこで雇用保険では、育児休業をしたときに、休業前の所得の一部を補てんしようという趣旨から、育児休業期間中に、育児休業給付金が支給される。
①受給するための要件
育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上あること。いわゆる失業手当(正式には基本手当)の受給要件と同じである。
②支給期間
育児休業開始日(産後休業終了日の翌日)から子が1歳(誕生日の前日)になるまでの期間、または保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6ヵ月までの期間が対象。
例えば、出産日が平成25年1月1日の場合、産前休暇が前年の11月21日から始まり産後休暇が同年2月26日まで、続いて育児休業が2月27日から開始し終了日は原則平成25年12月31日となる。
③支給額
育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間について「休業開始時賃金日額※1×支給日数×50%」が支給される※2。また、事業主から賃金が支払われた場合は支給額の調整があり、例えば、賃金30%以下なら満額、賃金80%以上の場合はゼロとなる。
④手続き
育児休業を開始したときは、事業主が受給資格の確認をし、原則として2ヵ月に1回ずつ申請する。
※1:休業開始時賃金日額は、休業開始日の前日(産休を取得した被保険者が育休を取得した場合は、原則として産休開始前)から6ヵ月間の賃金額の合計を180で割ったもの。
※2:給付金の上限額は214,650円(平成24年8月1日~平成25年7月31日)
3.育児・介護休業法の改正点
平成22年6月の改正により、パパ・ママ育休プラスといって父母ともに育休を取得する場合の休業期間の延長(1歳2ヵ月まで)が導入されたり、配偶者が専業主婦の場合なら父親の育児休業取得を拒否できるといった制度が廃止されることになった。平成24年7月1日からはすべての中小企業も対象となっているので、上記改正については、就業規則へ記載しなければならない。
4.社会保険料の取扱い
育児休業期間中の社会保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除される。また、現在は社会保険料負担の必要な産休中も、平成26年4月からは免除されることになっている。

※POINT

  • 従業員のパフォーマンスを高めるためには、「働きがい」とともに「働きやすさ」が必要であり、特に女性従業員が出産後も復帰できるような職場風土を目指すべきである。
  • 育児休業給付金は休業開始前の賃金月額の50%(上限214,650円)が非課税で支給される。また、この間の社会保険料は労使ともに免除(産休中の社会保険料は平成26年4月から免除)される。
  • 平成22年6月の育児・介護休業法の改正については、平成24年7月からすべての中小企業も対象となっており、就業規則への記載が必要である。

労働問題、労基署対応もスポット価格で!

  • 労働問題労基署対応もスポット価格で!
  • 産休・育休の期間と金額シミュレーションとラクラク申請代行
  • スポット社労士くんと一緒に仕事をしませんか?
  • 給与設計士協会 給与きめ太郎
  • 「ほけん通帳」会計事務所様向け 保険契約移管サービス