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退職社員から資格取得費用を返還させる!

4月~6月の新年度に、決まって業務が増加する業種や業務には、引越し業、不動産業、保険代理店や人事・総務部、経理部があります。

当然、残業代もかさみこの期間の給料は突出することになるので、法外の標準報酬となり、1年を通じて高額の社会保険料を負担させられています。
今年は4月に昇給した会社も少なくないでしょうし、今回の算定基礎届は要注意!

こうした顧問先には特例(平成23年導入)の検討を勧めてみませんか?

算定基礎届の特例とは?

通常:4月~6月の3ヵ月間の報酬平均・・・(a)

特例:前年7月~今年6月の1年間の報酬平均・・・(b)

① (a)と(b)の間で2等級以上差がある

② 業務の性質上、例年発生することが見込まれる

③ 被保険者が同意する

④ 所定の申出書、同意書を提出する

<効果>
4月~6月の通常算定で26万円(4月~6月)→特例による年平均22万円となれば会社負担は年間6万円以上の節約、対象となる従業員が20人もいれば、年間120万円以上もの節約になります。
<こんなイメージが該当します>
給料20万円の社員が、4月~6月の残業35時間平均で、給与25万円 (通常:26万円→ 特例:22万円)
給料30万円の社員が、4月~6月の残業28時間平均で、給料36万円 (通常:36万円→ 特例:32万円)
スポット社労士くんでは、特例が使えるかどうかの分析と役所への手続きを代行します。是非、この機会にご検討ください。
<スポット料金>
分析料・・・削減額の20%(昨年7月~今年6月の賃金台帳があればOKです)
手続き料・・・基本料(15,000円)+対象者1人当たり5,000円

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