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「雇用促進税制を活用しませんか?」

従業員(パート含む)の雇用増を考えている中小企業が活用できる 「雇用促進税制」をご紹介いたします。

【概要】 2人以上の雇用増(雇用保険加入のパートも含む)で、

1人あたり40万円の税額控除が受けられます。
(例)9人⇒12人(社員1名、パート2名の増加)で、120万円の節税

ただし、適用を受けるためには、
前事業年度から2ヵ月以内に、事前にハローワークに
「雇用促進計画」を届出することが必用です。

適用期限が2年間延長されたこの機会に、
「雇用促進税制」の活用を検討してみてはいかがでしょうか?
昨年12月決算から今年決算が到来する中小企業が対象です!

【スポット料金】
(申請) 雇用促進計画(1及び2)の作成及び届出・・・20,000円(税別)
(受給) 達成状況の作成及び届出・・・20,000円(税別)

少人数のケースやパートを増やす場合であれば、
所得拡大促進税制(経産省)よりも、雇用促進税制(厚労省)の有利です!

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