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保険料と税金の節約!選択制退職金とは?

社会保険料の会社負担を節減し、社員の資産形成に役立つ選択制退職期制度。

社   長 :  また保険料が上がるのか?3月の健康保険に続き、9月の厚生年金と、毎年こう立て続けに保険料が上がってはかなわんよ。いくら経費節減に励んでも、保険料ですっかり帳消しだ。この調子で上がっていったら、社員の給料だって払えなくなるぞ。
総務部長 :  うちの家内も同じことを言っておりました。いくら家計を切りつめても、社会保険料のせいで毎年手取り額が減るんだからやってられないわ!と。保険料増加はわれわれ従業員にとっても頭の痛い問題です。
社   長 :  何かうまい方法はないのかね?
総務部長 :  先日新聞で読んだのですが、「選択制」退職金制度というのがあって、会社と社員の社会保険料が節約できるそうです。
社   長 :  退職金ということは、会社の負担が増えるだけじゃないのか?
総務部長 :  私もそう思ったんですが、新たに掛け金を積む必要はなく、給料の一部を退職金の掛け金に回すんだそうです。掛け金に回した分は保険料と税金の対象からはずれ、保険料も税金も負担が減ります。掛け金に回さずに従来通り給料を受取ってもよく、本人の希望でどちらでも選択できることから「選択制」というらしいです。
社   長 :  よさそうな制度じゃないか。うちでも検討してみよう。
1.「選択制」退職金制度とは?
「選択制」退職金制度とは、給料(一定額)の受取方法について従業員に選択権を与え、従業員の退職金・年金作りを支援する仕組みである。事業主の人件費負担は今までと変わらず、社会保険料のコストが減少する分、会社にとっても総人件費の削減につながる。
通常、個人が老資に備える場合、社会保険料と税金を支払った後の手取りベースの中から一定額を蓄えている。一方、「選択制」退職金制度では、給料の一定額を事前に老後資金として拠出、その分だけ社会保険料と税金の節約になるので、通常より効率的な資産形成ができる。つまり、国民の老後の資産形成を、社会保険料と税金の両面から、国が支援する仕組みである。
こうした「選択制」退職金制度の仕組みが理解されるにしたがって、費用対効果に敏感な企業や従業員による制度の導入が増えつつある。

図1 「選択制」退職金制度の仕組み
図1 「選択制」退職金制度の仕組み
2.社会保険料の事業主負担分がメリット
従業員が退職金の掛け金を選択すると、社会保険料の個人負担分と事業主負担分のいずれもが節約できる。
例えば、従業員数50名、従業員の平均給与が月額37万円、掛け金が平均3万円の場合、年間で約340万円もの社会保険料負担削減につながる。すでに決定している厚生年金保険料の引上げ(16.058%→18.3%)に加えて、介護・健康保険料の引上げは今後も避けられず、制度導入による保険料の削減効果は年々拡大していくことになろう。
3.「選択制」確定拠出年金制度の導入
「選択制」退職金制度は、正しくは「選択制」確定拠出年金制度という。確定拠出年金は平成13年秋に導入された制度である。当初は適格退職年金廃止の受け皿として導入が進んできたが、最近では、労使双方の社会保険料負担の軽減や従業員の年金資産作りの推進を目的に、「選択制」の確定拠出年金として広まりつつある。
制度上の仕組みとしては、年金資産の引出しが60歳までできない点や、自分で運用商品を決めなければならない点がマイナスイメージとなっているが、実際にはこうしたことを上回る魅力がある。
例えば、60歳まで続けることになるので、その間の社会保険料と税金を長期間節約できることになるし、60歳から受取れる確定拠出年金は、65歳以降まで受取れない公的年金の「つなぎ年金」として大いに役立つ。さらに、自分で運用商品を選択するということでは、金融リテラシーを高めることにつながり、自己啓発としても有用である。
なお、この制度を導入する際のポイントは、制度の窓口となる運営管理機関の決定、就業規則・賃金規程等の見直し、導入時研修の3つであり、おおよそ3ヶ月程度の期間を要する。
4.社会保険料負担の上昇には、労使協力して備えよう
まず、厚生年金保険料率は、毎年0.354%ずつ引上げられ平成29年以降は18.3%となることが決まっている。また、標準報酬額上限の引上げ(厚生年金の標準報酬月額上限62万円の引上げ)も幾度となく話題となっており、厚生年金保険料の負担増加は既定路線となっている。
さらには、高齢化の進展を受け、健康保険料と介護保険料の値上がりも必至であり、厚生年金と違って法律で決まっていない分、どれだけの負担増加になるのか、まったく予断を許さない。
会社の存続と繁栄、社員の雇用維持とハッピーリタイアを前提とすれば、労使双方が知恵を出し合うとともに、どうすれば今後の社会保険料の負担上昇を回避できるのか、具体的な対策を導入するために協力し合う必要がある。そのための武器として、「選択制」確定拠出年金制度の導入は大いに検討する価値がある。

※POINT

  • 「選択制」退職金制度は、企業と従業員の双方に、保険料と税金を節約するメリットを提供してくれる。
  • 従業員が老後の資産形成を考えるなら、「選択制」確定拠出年金の導入は、極めて効率のよい方法である。
  • 社会保険料は会社の資金繰りと社員の家計を悪化させるものであり、負担上昇回避につながる「選択制」確定拠出年金制度の導入は大いに検討する価値がある。

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