社会保険・労働保険の新規加入手続きならスポット社労士くんにお任せください

お申込み、お問い合わせはお気軽に

 03-6272-6183

 03-6272-6183

経営セーフティ共済を活用した退職金準備

経営セーフティ共済の使い勝手がよくなった。短期の退職金準備には最適!

社   長 :  今日税理士の先生が話してくれたんだが、経営セーフティ共済というのに加入するといいらしいじゃないか。
総務部長 :  倒産防止共済のことですね。取引先が倒産したときの保険というか、お金を貸してくれる制度ですよね。確か、それだけでなく月額8万円の掛金が全部経費になって、解約したときには、掛金が全部戻ってくるとか。
社   長 :  それが、今まで8万円だったみたいだが、10月から20万円までできるようになったそうだ。年間240万円なら、ちょっとした利益を調整するにはいいんじゃないのか。
総務部長 :  社長、そういえば取締役の瀧島さんの退職金ですが、規程では在任5年間で500万円が必要になります。まだ4年後ですが、そのための資金準備もしていませんでしたし、この際、倒産防止共済で準備してもいいかもしれませんね。
社   長 :  そうだな、資金をプールしておけば、なにかと使い道がありそうだな。すぐに加入の手続きをしてくれ。
総務部長 :  はい、承知しました。
1.中小企業の連鎖倒産を防ぐ経営セーフティ共済
経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先企業の倒産の影響によって中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度である。取引先の倒産という事態はいつおこるかわからないが、不測の事態に直面した中小企業に対し、迅速に資金を貸し出すことを目的としている。
制度の運営は、中小企業倒産防止共済法に基づき、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う。
【制度の概要】
①共済事由に該当すれば、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる
②臨時に事業資金を必要とする場合には、一時貸付制度も利用できる
③掛金は税法上損金または必要経費に算入できる
さて、上記制度であるが、昨今の取引先倒産による被害額の高額化を踏まえ、平成23年10月1日に大幅に改正された。例えば、貸付限度額の3,200万円から8,000万円への引上げや、掛金月額の8万円から20万円(積立限度額が320万円から800万円)への大幅引上げなどが注目される。
2.掛金と共済金について
  • (1)掛金
        掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択でき、納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の
        必要経費、法人の場合は全額損金に算入することができる。
        また、掛金は前納することもでき、前納の期間が1年以内であるものは、支払った日の属する年分または事業年度において、
        必要経費または損金に算入できる。
        なお、積立額には上限が決まっており、掛金の総額が800万円になった時点で掛け止めとなる。
  • (2)共済金
        共済金の貸付けは、加入後6カ月以上が経過した後に、取引先の倒産により売掛金債権等が回収困難となった場合に
        受けられる。
        実際の貸付金額は、被害額(回収が困難となった売掛金債権等の額)と掛金総額の10倍に相当する額
        (上限8,000万円)とのいずれか少ない額の範囲内となる。
3.解約手当金について
掛金納付月数が12ヵ月以上になれば、共済解約時に解約手当金が支払われる※1。
解約には次の3つがある。
①任意解約:契約者が任意に行う解約
②機構解約:契約者が12ヵ月分以上の掛け金を滞納したときや不正行為により貸付を受けようとしたときに機構が行う解約
③みなし解約:契約者の死亡(個人事業主)、法人の解散、会社分割など、その時点で解約されたものとみなす
解約手当金の額は、上記3つの事由及び納付月数に応じて、一定の支給率で支払われる。
※1:納付月数が12ヵ月未満の場合は、支払われない。
4.退職金やタックス・マネジメントへの活用
数年程度の短期間で数百万円程度の退職金を準備したい場合、全額損金かつ40カ月で返戻率が100%となる当制度は、民間の生命保険を活用するよりも、ずっと有利である。
また、一決算期に算入できる経費も下記のように導入すれば最大460万円にもなる。
・月払で、20万円×11カ月=220万円
・決算月に年払(前納)に切り替えて、20万円×12ヵ月=240万円
掛金の増減額も月額最低5,000円~最高20万円の範囲(5,000円単位)で可能なので、今年は多めに来年は少なめにと、当該年度の利益状況に応じて調整しやすい点も民間の生保ではできない大きな利点である。

※POINT

  • 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)が、平成23年10月より使い勝の良い制度へと大きく改正された。
  • 主な改正点は、貸付限度額上限の3,200万円から8,000万円、掛金月額上限の8万円から20万円への引上げである。
  • 一決算期で最大460万円の経費がつくれ、共済解約時には40月以上で返戻率100%にもなるので、短期の退職金作りにおいては最適な制度である。

労働問題、労基署対応もスポット価格で!

  • 労働問題労基署対応もスポット価格で!
  • 産休・育休の期間と金額シミュレーションとラクラク申請代行
  • スポット社労士くんと一緒に仕事をしませんか?
  • 給与設計士協会 給与きめ太郎
  • 「ほけん通帳」会計事務所様向け 保険契約移管サービス