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週一パート・アルバイトにも有給休暇?

アルバイトには有給休暇が存在しないと思っている伊勢社長だが、本当は?

社   長 :  さっき駅前のうどん屋にいったらママにアルバイトの有給のことを聞かれたので、そんなのないよと即答したんだが、間違いないよな?バイト学生が有休が3日あるから取らせて欲しいと言ってきたらしい。
総務部長 :  社長、実は、パート・アルバイトにも有休はあるんですよ。週30時間以上のパートなら正社員とまったく同じですし、週1のバイトでも、半年たてば有休が1日つきます。
社   長 :  ホントにそうなのか?ということは、うちのパートさんにも有休があるのかね?
総務部長 :  うちの場合、パートさんが辞めるとき功労金を払っていますよね。実はあれ、有休の残りをまとめて支払っていたものなんです。先代の時からの慣例で続けていますが、社長もご存じかと思っておりましたよ。
経営者 :  そうだったのか?いや~お恥ずかしい、間違いを教えてしまったよ。すまないが部長、ちょっとママのところに行って訂正してきてくれないか。好きなもの食べてきていいぞ。
1.有給休暇の基本確認
労働基準法上、パート・アルバイトも労働者であることから、正社員と同様に支給要件を満たせば有給休暇は発生するし、請求があれば有休休暇を与えなければならない。
ただし、正社員と同じ休暇日数というわけではなく、労働日数により付与日数が決まり、労働日数が少ない分、有給休暇の日数も少なくなる。
有給休暇は、次の2つの要件を満たすと発生し、図1の日数を付与しなければならない。
・入社した日から6カ月間(0.5年)継続勤務していること
・全労働日の8割以上出勤していること

図1 有給休暇の付与日数(基本)
勤務 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年
付与 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
また、週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下のパート・アルバイト従業員については、所定労働日数に応じた日数を与えなければならない。例えば、週1パートでも6ヶ月で1日、3年半で2日の付与、週3パートなら6ヶ月で5日、3年半で8日の有給が付与される。
2.継続勤務の解釈に注意
有休休暇の発生要件に、入社した日から6カ月間継続勤務とあるが、継続勤務とは在籍期間をいい、以下の期間はすべて通算することになる。
・パート・アルバイトから正社員に切り替わった場合のパート・アルバイトの期間
・定年退職後、再雇用された場合の退職前の期間
・長期で病気欠勤していた期間
・休職していた期間
・有期雇用契約が更新された場合の更新前の期間
3.有休休暇の時効
有給休暇は付与した日から2年で時効となる。与えた日から1年間で使いきれなかった有休休暇は翌年に繰り越し、新たに与えられた休暇日数に加算するが、さらに1年間使わなかったときは時効により消滅する。 したがって、有給休暇をいっさい使わなかった場合は最高40日の有給を保有することになる。
なお、参考までに、有給未消化の残日数が蓄積しないよう管理したいなら、就業規則に「年次有給休暇の消化については、当年度に発生したものから順次消化していくものとする」という一文を規定しておくといい。
4.時季変更権と退職時の有給買上げ
有給休暇を取得する際は会社の承認は必要なく、従業員が取得したい日を前日までに指定すれば、無条件で与えられる。
ただし、有給休暇の取得を認めることにより事業の正常な運営の妨げになる場合は、別の日に取得するように求めることができ、これを「時季変更権」という。
しかし、時季変更権を行使するための条件は極めて限定されており、単に「多忙だから」「代わりの従業員がいないから」という理由だけでは認められないので注意したい。
例えば、1カ月後に退職を控えた従業員が退職日まで残った有給休暇があるので出勤しないと言ってきたらどうすべきであろうか。引き継ぎの問題等、会社としてはとても困る事態に陥る。
そこで会社は時季変更権を行使できないかと考えるわけだが、従業員は退職後に有休を行使する余地がないので、法律的には従業員の有給取得を認めるしかない
こうした場合の対処策として検討したいのが、有給休暇の買上げである。会社としては引継のために出社してもらいたい。一方で、従業員は未消化の有給休暇を退職日※1までに消化したい。双方の意向を満足させるには、退職日までに消化できない有休休暇を買い上げるしかない。
本来有給休暇の買い上げは認められていないが、幸いにも退職時等の買い上げは例外として認められている。退職時の有給トラブルを解決する一つの手段として、検討してみることをお勧めしたい。
※1:有給休暇の残日数から逆算して退職日を設定するケースが多い。

※POINT

  • 労働基準法上、パート・アルバイトも労働者であることから、正社員と同様に請求があれば有給休暇を与えなければならない。
  • パート社員から正社員に転換したり、定年後に再雇用した場合など、入社してからの全ての期間を通算、有休休暇の付与日数が計算される。
  • 退職時の有給休暇トラブルは少なくない。退職までに有休を完全消化することは従業員の正当な権利なので、相談の上、有給買上げも検討してみよう。

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