社会保険・労働保険の新規加入手続きならスポット社労士くんにお任せください

お申込み、お問い合わせはお気軽に

 03-6272-6183

 03-6272-6183

会社も社員も得をする社会保険料の削減!

社会保険料の負担増に頭の痛い菊池社長。総務部長に保険料削減を指示!

社   長 :  総務部長、社会保険料を安くする方法はないのかね?
総務部長 :  そうですね、社会保険料は赤字でも支払わなければいけませんからね。しかも、毎月ときてますから、本当に厳しいです。
社   長 :  だからこそ、何とかしなければならないんじゃないのか!今の状況が続くようだと、売上を伸ばすどころか維持するのが精一杯だ。これ以上の経費削減は難しいし、社会保険料の削減ができないようなら正味の人件費に手をつけざるを得なくなるなぁ。今度こそ、君の給料を下げることになりそうだな。
総務部長 :  社長、そんな殺生な・・・。それだけは勘弁してください。
社   長 :  実は、昨日、スナック美香で山下実業の社長と一緒になったんだが、社長のところも前から考えていたようで、つい最近、社会保険料節約コンサルタントというのにお願いしたらしい。
総務部長 :  それはいいですね、わが社でもお願いできないものでしょうか?
社   長 :  何を寝ぼけたこと言ってるんだ!そもそもこうしたことを考えるために君がいるんじゃないのか?やっぱり、君の給料を下げて、その分でプロにお願いするか。
総務部長 :  待ってください、社長!保険料節約の件、是非ともこの私にお任せください!
1.社会保険料の仕組みを確認するところからスタート
社会保険料(厚生年金、健康保険、介護保険、児童手当拠出金)の負担は相当大きく、労使の合計分を計算すると、給与のおよそ29%にもなる。しかも、厚生年金保険料は平成29年9月まで毎年0.354%の値上がりが決定している。さらに、ここのところの保険料アップが目立つ健康保険と介護保険にいたっては値上がりのルールさえ決まっていない。社会保険料の支出をどうやって抑制するかは、企業にとって重要な経営課題であり、同時に、従業員の手取りを増やすという点で、双方に大きなメリットが生まれることになる。
社会保険料の節約を考えるときにまず確認すべきなのが、その仕組みについてである。一番目に、社会保険料の決め方だが、入社時の給料を標準報酬月額に当てはめ、その後は、4月・5月・6月の給料総額を平均して標準報酬月額に当てはめて決める※1。二番目に、社会保険料が掛かるのは、資格取得月(入社月)からという点である。つまり、1日入社でも月半ば入社でも月末日入社でも、すべて同じ保険料が掛かることになる。そして三番目に、資格喪失月(退職月)には社会保険料が掛からないという点である。資格喪失月=「退職日の翌日の属する月」となっている点に注意しなければならない。例えば、月の末日より1日でも前に退職すれば、退職月の保険料が掛からないことになる。 以上が社会保険料の仕組みだが、実は、ここに保険料を節約するためのヒントがある。
※1:この手続きを「算定基礎届」といい、毎年7月1日現在の被保険者(6月1日以降に資格取得した人を除く。)を対象として7月10日までに提出する。
2.4月・5月・6月は残業や昇給をしない
社会保険料は原則として、毎年4月から6月までの3か月間の給料総額を平均した標準報酬月額をもとに、その年の9月分から翌年8月分までの保険料が決定する。つまり、1年間の社会保険料は4月から6月の給料(残業代込み)で決まるので、保険料を安くするには、この時期の給料(残業代込み)をできるだけ抑制すればいいことになる。
この時期に「社内残業削減キャンペーン」を張って残業代抑制に取り組んでいる企業もあるくらいで、自社の都合もあろうが、可能であれば努力するだけの価値はある。
一方、確実に給料を抑える方法として考えられるのが、昇給月の変更である。多くの企業で昇給月を4月に設定しているが、昇給したばかりの高くなった給料で標準報酬月額が決定されることになり、社会保険料のことを考えると明らかに不利である。これを7月昇給にすれば、昇給後の標準報酬月額の計算は翌年の算定基礎届時に回るので、社会保険料の増加を1年間先延ばしにすることができる。資金繰りを改善する点では、企業にとって大きなメリットとなる。
また、この昇給時に注意すべきなのが、僅かな金額の差で、標準報酬月額が1つ上の等級に上がらないようにすることである。昇給額だけにとらわれて社会保険料を考慮しないと、昇給以上に保険料負担が増加、逆に、手取りが減ってしまったというケースもよく見受けられる※2。
企業も苦労しながら従業員のために実施する昇給が仇にならないよう、そのタイミングと金額の微調整には、特に気を付けなければならない。
※2:給与42,2000円⇒標準報酬月額41万円
       給与425,000円⇒標準報酬月額44万円
       つまり、3,000円の昇給で標準報酬月額は3万円も上がり、社会保険料に換算すると4千円強の個人負担増となる。
3.入社は1日付、退職は月末日まで引き延ばさない
一般的に、新卒社員は1日入社が多く、中途入社者の入社日は随時というケースが少なくない。介護事業など慢性的に人手が不足している企業だと、月末近くに入社させてしまったことにより、給料よりも社会保険料の方が高くなってしまったなんて笑えない話もある。
月初めであろうが月末であろうが、入社した月は、その月の社会保険料がまるまる1か月分発生することになるので、入社日が1日付となるように採用計画を立てることが賢明である。
また、退職の場合は、末日退職になるとその月の社会保険料が発生するので、例えば、給与締日が20日であれば退職日は20日とするような退職時の社内ルール(慣例)を作ってみるといい。もちろん、強要はできないが、有給残日数も買上げてあげることと抱合せて検討してみよう。さらに、退職日を給与締日とすれば、給与計算の手間も省けることになる。

※POINT

  • 毎年アップする社会保険料が、企業の資金繰りを悪化させるようになってきた。社会保険料削減は、多くの企業が取り組まなければならない課題である。
  • 入社は1日付、退職は給料締日とすれば、最大約2月分の社会保険料の負担が削減できるので、企業の資金繰り改善に活用すべきである。
  • 4月から6月の3か月の給料で1年間の社会保険料が決まる。昇給月を7月に変更したり、僅かな昇給額の違いで標準報酬月額が上のランクに上がらないようにしたい。

労働問題、労基署対応もスポット価格で!

  • 労働問題労基署対応もスポット価格で!
  • 産休・育休の期間と金額シミュレーションとラクラク申請代行
  • スポット社労士くんと一緒に仕事をしませんか?
  • 給与設計士協会 給与きめ太郎
  • 「ほけん通帳」会計事務所様向け 保険契約移管サービス