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試用期間における経営者の勘違い

試用期間の者を初めて解雇することにした上野社長だが、予想外のことに?

社   長 :  スナック志保のママからお願いされて入れた井上くんだが、今月で3カ月目になるんだっけ?今日、工場長から話を聞いたんだが、正社員は難しいみたいだな。ママには申し訳ないが、試用期間が終わる今月末でやめてもらったほうがいいんじゃないか?
総務部長 :  そうですね、社長がそうおっしゃるのでしたら、本採用は無しということですすめますが、よろしいでしょうか。
社   長 :  そうしてくれ。しかし、試用期間でやめてもらうのは彼が初めてじゃないか?試用期間中でよかったよ。
(数日後)
総務部長 :  社長、たいへん申し上げにくいんですが、井上くんの件で問題が発生しました。ちょっとこちらをご覧いただけますか?
社   長 :  なに!?解雇予告手当を払えだと?残業代を払え?社会保険に遡って加入しろ?試用期間の分際で何をいってるんだ、こんなもの相手にするな!
総務部長 :  社長、念のために知合いの社労士に聞いてみたところ、彼の言い分は全て正しいそうです。
社   長 :  何だって!?
1.試用期間とは
試用期間とは、本採用前において、試用期間中の勤務状態等により本採用をするか否か、社員としての適格性を判断するための期間である。
試用期間は労働基準法等で定められているわけではないので、試用期間を導入するかどうかは、会社によって個別に定めることができる。労働政策研究・研修機構「従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査(平成16年)」によると、試用期間を定めている企業は73.2%であった。
試用期間の長さについても規制はないが、長くても1年、一般的には3ヵ月~6ヵ月くらいが妥当とされている。非常に重要な労働条件であるので、就業規則や雇用契約書などにその期間を明記し、労働者と契約を結ばなければならない。
ところで、当初の試用期間内で本採用の判断が難しい場合は、その期間を延長することも必要となる。ただし、試用期間を延長する場合は無条件にできるものではなく、就業規則や雇用契約書において、延長に関する定めをしておかなければならない。
2.試用期間中の解雇や本採用拒否
試用期間中なら自由に解雇できると思っている経営者がいるが、試用期間中であっても解雇理由は必要であるし、試用後14日 ※1を経過すれば、つまり、入社日から15日目以降になれば、解雇予告あるいは解雇予告手当が必要になる。
試用期間中の解雇、本採用の拒否の際は、健康状態、勤務状態等を総合的に判断することになるが、就業規則において該当事項を明示しておくことが重要である。 
・履歴書等に重大な経歴詐称や隠ぺいが発覚
・うつ病等メンタル面を含めて、業務遂行に支障をきたすような健康不良
・上司の指示に従わずチームワークを乱すなど、勤務態度が不良
・遅刻、早退、欠勤等を繰り返す勤怠不良
・通常の教育研修をしたにもかかわらず、業務遂行に必要な能力が不足
尚、試用期間中に解雇された労働者の最近の動向を紹介すると、
①就業規則の写しと解雇理由を記載した解雇通知書の交付を求める
⇒解雇理由が具体的か、客観的かを確認するため
②試用期間中の会社の教育・指導・注意等を書面にまとめる
⇒仕事ができない等の解雇理由のときに、解雇手続きの無効、解雇権の濫用を主張するため
※1:出勤日ではなく暦日で数えて14日
3.試用期間中の労働条件
試用期間中は見習い期間なので、残業代はつかないとか、社会保険には加入しないといった、独自のルールで運営している会社があるが、これは明らかな違法行為である。
そこで、試用期間中の労働条件の正しい取扱いいについて、主なものをまとめてみる。
①試用期間中の賃金
試用期間中の賃金を本採用後の賃金より低く設定することは可能である。賃金の規制については、最低賃金法があるのみで、試用期間中の賃金が最低賃金額を上回っている限り、会社と労働者の合意により、自由に賃金額を決定することができる。
②試用期間中の労働保険及び社会保険
試用期間であっても、労働保険のみならず社会保険のいずれも加入させなければならない。
③試用期間の短縮及び延長
試用期間は就業規則や雇用契約書の定めにより、短縮または延長することができる。
④中途採用の試用期間
即戦力を期待して採用する中途採用者であっても、期待通りのパフォーマンスを発揮してくれるとは限らないので、ミスマッチ防止のために使用期間を設けることが有効である。

※POINT

  • 試用期間については、就業規則や雇用契約書に定め、労使双方の合意がなければならなない。定めがあれば、試用期間を延長することも可能である。
  • 試用期間中であっても解雇理由は必要であるし、入社日から15日目以降になれば、解雇予告(30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払)が必要となる。
  • 試用期間中であっても、社会保険に加入させなければならないし、法定労働時間を超えた労働時間に対しては残業手当等の支払義務がある。

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