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65歳までの雇用義務化!?

希望者全員65歳までの法改正を懸念する溝渕社長だが、実際のところは?

社   長 :  67歳の自分がいうのもおかしな話だが、うちの会社の平均年齢は50歳を超えてきたんじゃないか?今月は山下くんが定年だよな。彼の場合は会社に貢献してくれているので、引き続き会社に残ってもらうつもりだが、定年者をみんな継続雇用していたら、今後は若い社員を雇うことができなくなりそうだな。
総務部長 :  うちの会社は、社長のお人柄もあり、とても働きやすい環境のせいか、会社をやめる従業員が少ないですからね。決して悪いことではないと思いますが。
社   長 :  うれしいことを言ってくれるね、君は。だが、今回の法改正では、希望者全員を65歳まで雇用しなければならなくなるんだろう?うちには、61歳から63歳の社員が7人もいるんだし、このままだと老人ホームみたいになってしまうぞ。
総務部長 :  確かに、そうですね。私も65歳までは頑張らせていただくつもりですので、他人事ではありません。若手の面倒をみるどころか、逆に面倒をみてもらうための若手が必要になりますよね。
社   長 :  そうだろう?そんなことにならないよう、今回の法改正については、よく内容を検討してみてくれないか。
1.高齢者雇用安定法の改正ポイント
定年に達した労働者を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容とした「改正高齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施行された。
今回の改正により、60歳定年後の希望者全員を「65歳」まで雇用することが義務付けられたわけである。主な改正ポイントは次のとおりである。
①継続雇用制度の対象労働者を「労使協定」によって限定できる仕組み(再雇用基準)を廃止。
②対象労働者の継続雇用をグループ企業まで拡大。
③義務違反の企業に対する公表規定の導入。
男性の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢は平成25年4月以降、60歳から61歳以降へと3年ごとに1歳ずつ順次引上げられ、平成37年4月以降は65歳(女性は5年遅れ)となる。
つまり、平成25年4月以降の60歳定年者の雇用が継続されないと、雇用も年金もない高齢無収入者が増加することになるので、今回の法改正は、年金受給までの雇用確保を最大の目的としている。
したがって、定年65歳を義務付けているわけでなないし、再雇用基準の廃止とはいっても、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、従来導入していた基準を引き続き利用できるよう、12年間の経過措置が設けられている。
なお、今回の改正では、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い者を継続雇用の対象外とできることを指針の中で明確にした。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮したことになる。指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など就業規則に定める普通解雇事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記している。
2.継続雇用後の労働条件
高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、労働者の希望を満たすような労働条件での雇用を義務づけているわけではない。したがって、定年再雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、会社と労働者の間で自由に決めることができる。
仮に、会社が提示した労働条件を労働者が拒否、継続雇用が成立しないような場合であっても、会社としては継続雇用の機会を与えたわけであり違法にはならない。ただし、極端に低い労働条件、例えば月1日の出勤日という労働条件を提示することは、実質的には継続雇用制度を設けていないのと同じであって、違法となると考えられる。
では、具体的なところ、賃金水準をどの程度低下させられるか、その許容ラインについてだが、「高年齢雇用継続給付※1」が60歳到達時賃金が61%以下に低下したケースまで制度に組込んでいることからも、4割~5割前後の賃金低下は予定されていると考えるのが自然であろう。
※1:雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の者を対象に、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて一定率低下した場合に給付金が支給される。
3.就業規則等改定の必要性と変更例
今回の改正にあわせ、就業規則(労使協定含む)の改定を行う必要がある。下記は、就業規則の変更例である。

(定年)
第○条 社員の定年は満60歳(誕生日)をもって、自然退職とする。ただし、再雇用を希望する者については、第△条(普通解雇)に該当する事由がない限り、65歳まで再雇用するものとする。
2.前項の規定にかかわらず、以下の期間に応じた年齢の社員については、別途「定年後継続雇用者の基準に関する労使協定書」によるものとする。
①平成25年4月1日~平成28年3月31日は、61歳以上の者
②平成28年4月1日~平成31年3月31日は、62歳以上の者
③平成31年4月1日~平成34年3月31日は、63歳以上の者
④平成34年4月1日~平成37年3月31日は、64歳以上の者
3.再雇用の労働条件については、1年ごとに見直すものとする。

※POINT

  • 「改正高齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施行されたことにより、60歳定年後の希望者全員を「65歳」まで雇用することが義務付けられた。
  • 今改正では、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い者を継続雇用の対象外とできる指針を明確にし、一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
  • 定年再雇用後の労働条件については、最低賃金などのルールに抵触しない範囲内で、会社と労働者の間で自由に決めることができる。

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