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有期契約社員を無期社員へ義務化?

契約社員の正社員化という法改正に驚く溝渕社長。佐藤部長に対策を命じる。

社   長 :  昨日の組合の研修で聞いたんだが、5年を超える契約社員は本人が希望したら全員正社員にしなくちゃいけないらしいじゃないか。パートやアルバイトも対象らしいぞ。まったく困った法律ができたものだ。
総務部長 :  社長も今回の法改正をお聞きになりましたか?うちのような中小企業は、正社員を雇えないから契約社員でしのいでいるわけですし、これから厳しくなりますね。
社   長 :  確かにパートでも、正社員と同じように頑張っている者もいる。しかし、時給だからよくやってると思えるのであって、これが正社員のような給料を払うとなると話は別だ。ちなみに5年というと、わが社でも5人くらいは該当者がいるんじゃないか?
総務部長 :  社長、すぐにということではなく、今年の4月から計算して5年ということなので、当面は問題ありません。
社   長 :  そうはいっても、5年なんてあっという間だぞ。就業規則の見直し等もあるだろうし、早めに対応を進めていこう。
総務部長 :  はい、根本的に人事戦略を練り直してみます。
1.改正労働契約法のポイント
平成24年8月10日に公布された改正労働契約法は、有期労働契約の新しいルールを規定したものである。有期労働契約とは、1年契約、6ヶ月契約など期間の定めのある労働契約のことをいい、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など呼称に関わらず、有期労働契約で働く人であればその対象となる。
有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されるが、その約3割が通算5年を超えて契約を反復更新しており、雇止めの不安解消や労働条件の格差是正などが、これまで大きな課題となっていた。
改正労働契約法は、こうした問題に対処するためのものであるが、昨年8月公布とともに施行された「雇止め法理」の法定化に続き、今年の4月からは、「無期労働契約への転換」と「不合理な労働条件の禁止」という2つのルールが施行されることになった。
2.無期労働契約への転換
①同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される。なお、通算5年のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する契約が対象となり、それ以前に開始した契約は通算しなくてよい。したがって、対象者が現れるのは平成30年度以降。
②無期転換の申込みがなされると、使用者は申込みを承諾したとものとみなされ、その時点で無期労働契約が成立、申込み時の有期労働契約が終了する翌日から無期労働契約に転換される。なお、労働者から無期転換の申込みがないのに、使用者から無期転換する必要はない。
③無期労働契約の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となる。したがって、正社員と同じ労働条件になるわけではなく、労働協約、就業規則、個々の労働契約があれば、労働条件の変更は可能である。
④通算期間の計算では、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が6ヶ月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めない。これをクーリング期間という。なお、通算契約期間は「同一の使用者」ごとに計算するので、同じ会社内で職場が変わってもクーリング期間とはならない。また、通算契約期間は労働契約の存続期間で計算するので、育児休業期間などで勤務しなかった期間も通算される。
3.不合理な労働条件の禁止
無期契約労働者(正社員)と有期契約労働者との間に労働条件の格差があった場合は、次の三要素を考慮して、不合理なものであると違法となる。
・業務の内容及び当該業務の責任の程度
・職務内容及び配置変更の範囲
・その他の事情(いわゆる労使慣行)
また、対象となる労働条件は、一切の処遇待遇であり、賃金、諸手当、賞与、退職金、労働時間だけでなく、安全規程、労災補償、服務規律、教育訓練、食堂利用などの福利厚生も含まれる。
4.就業規則における対応等
今後の紛争防止と紛争発生時の有利な解決を目指すためには、就業規則等の整備が必要となる。以下、主な事例をあげてみよう。
就業規則例①:再雇用契約の期間と定年
第○条 定年後再雇用者の再雇用期間は、原則1年間とし、継続雇用の上限を年齢65歳となる誕生日の属する月の末日とする。
就業規則例②:契約期間と更新回数の限度(単純修了型)
第○条 契約社員の有期労働契約の期間は1年間とする。但し、契約の更新ある場合も、更新回数は4回を限度とし、以後は更新をしない。
就業規則例③:契約期間と更新回数の限度等(正社員登用併用型)
第○条 契約社員の有期労働契約の期間は1年間とする。但し、契約の更新ある場合も、更新回数は4回を限度とする。
2 契約社員につき、最初の採用から4年6ヶ月経過時点で、本人の希望・適正・勤務実績の人事考課を踏まえて、5年目以降に、正社員への登用を行うことがある。この登用なき場合は、以後は更新をしない。

※POINT

  • 有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されるが、その約3割が通算5年を超えて契約を反復更新しており、こうした雇止めの不安解消や労働条件の格差是正などに対処するために改正労働契約法が公布・施行された。
  • 平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換される。
  • 今後の紛争防止と紛争発生時の有利な解決を目指し、「有期更新回数限度規定」を置く等、就業規則等の整備が必要となる。

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